税理士 神奈川を語ろう
輸入者または輸出者が一方的に相手方の債務不履行リスクを負う前払いや後払いの外国送金による決済は利用され難いことになる。
外国送金の種類は，内国送金の場合と同様に，①電信送金（ＴＴ：Tele，graphicTransfer)，②郵便送金（ＭＴ：MailTransfer)，③送金小切手（ＤＤ：DemandDraft）の３種類がある。
①と②の違いは，仕向銀行から被仕向銀行への支払指図の伝達が電信（テレックス等）によるか郵便Iこよるかの違いである。
③は，銀行から送金小切手の発行を受けた送金依頼人（輸入者）が，当該送金小切手を自分で受取人（輸出者）に送付し，受取人は被仕向銀行に送金小切手を呈示して支払を受けるという方法によるものである。
仕向銀行から被仕向銀行に対してなされる送金資金の補償については，すでに述べた。
信用リスクなど取引に係るリスクを軽減し，貿易取引を円滑にする仕組みが荷為替であり信用状である。
荷為替とは，商品の引渡請求権を表章する有価証券たる船荷証券（第４章Ｉ参照）等の船積書類を為替手形に添付した為替である。
そして船積書類が添付された為替手形を荷為替手形という。
輸出者が荷為替手形を自己の取引銀行を通じて取立てに出す際に，輸入者による為替手形の支払〔D/Ｐ条件：DocumentsagainstPayment〕(または引受〔D/Ａ条件：DocumentsagainstAcceptance〕）を条件として船積書類を引き渡すこととすれば，輸入者は為替手形の支払（または引受）なくしては船積書類を受領できないこととなる。
これは為替手形の支払（または引受）と商品引渡請求権を表章する船荷証券の引渡しを同時履行の関係に立たせ，あたかも代金支払と商品引渡しとが同時履行であるかのように機能させる仕組みである。
荷為替手形においては，船積書類が手形債権の担保として機能するともいえる。
このように荷為替手形の利用により，外国送金決済に比べて，輸出者は代金不払いリスクを軽減でき，また，輸入者は商品引渡しリスクを軽減できることとなり，双方にとってリスクが軽減された取引が可能となる。
このように荷為替は，輸入者からの代金回収に関する優れた仕組みであるが，輸入者の代金支払能力まで担保するものではない。
仮に，Ｄ/Ａ条件で輸出し，輸入者による為替手形の引受と引換えに船積書類を引き渡したとする。
輸入者は船積書類の中の船荷証券により，商品を受領・処分することができる。
為替手形の引受により輸入者は手形債務者となり法的支払義務を負うが（日本法では手形法28条参照),、それは為替手形の満期に実際に手形金額を支払えることを意味するものではない。
輸入者の資金不足により為替手形が満期に支払われない場合，船荷証券はすでに輸入者に引き渡された以上，輸出者としては商品を取り戻すことは困難であり（おそらくすでに処分されている)，しかも輸入者から代金を取り立てられる見込みは実際には乏しい。
Ｄ／Ｐ条件で輸出した場合，輸入者が資金不足により為替手形の支払を拒絶すれば，船積書類は輸入者に引き渡されず，輸出者は商品を失うことはない。
しかし，外国の港にある商品を積戻すのは運賃および時間を要するものであってコストも高く，また他の買主を見つけることも容易ではない。
商品によっては腐敗や品質の劣化，または相場の変動により商機を逸する可能性がある。
このように，Ｄ/Ｐ条件でも輸入者から現実に支払がなされない場合，輸出者に損失が生ずることは避けられない。
そこで，輸入者の信用を補完する仕組みとして後述する荷為替信用状がある。
信用状とは，簡単にいえば，輸出入や融資などの取引を円滑に行われるよう，信用状の条件に合致した書類や手形の呈示を条件とした信用状発行銀行の支払確約害である。
輸入者が輸入地の銀行に荷為替信用状の発行を依頼し，輸出者が，荷為替手形にこの荷為替信用状を付した信用状付荷為替手形により輸出を行うと，信用状に記載された条件に合致した船積書類や手形を添付する限り，輸入者の支払能力如何にかかわらず，信用状発行銀行は支払を行う。
つまり，輸出者は信用状発行銀行から支払保証を受けたも同様となる。
このように，輸入者は自己の支払能力を信用状発行銀行の信用により補完することが可能となり，輸出者は，輸入者の支払能力ではなく信用状発行銀行の信用に依拠して安心して輸出ができることになる。
信用状が付かない荷為替による取引の流れを，仕向銀行による取立扱いを例として示す。
輸出者にとっては，荷為替が仕向銀行により取立扱いとされるのか買取されるのかにより，輸出代金回収の時期が異なることになる。
輸入者にとっては，とくに船積書類の引渡条件が問題となる。
支払渡し（D/Ｐ：DocumentsagainstPayment）および引受渡し(D/Ａ：DocumentsagainstAcceptance）とは，輸入地にある荷為替の被仕向銀行（＝為替手形の取立銀行）が，輸入者に対してどのような条件で船積書類を引き渡すかについての区分である。
Ｄ/ＰとするかＤ/Ａとするかは，輸出者と輸入者との契約により予め定められる。
荷為替手形が一覧払手形の場合，船積書類は為替手形の支払と引換えに引き渡される（D/P)。期限付手形の場合は，輸入者が為替手形の引受を行うのと引換えに船積書類が引き渡される引受渡し（D/A）と，手形期日に手形金額が支払われたときに引き渡す支払渡し（D/P）の両方がある。
輸入者は，手形の支払ないし引受後に，船積書類の中の船荷証券を運送人（船会社等）に呈示して，輸入した貨物を受け取ることができる。
荷為替は，すでに述べたように輸入者の代金支払能力まで担保するものではないので，手形の満期に輸入者が支払えない可能性がある。
したがって，輸出者の取引銀行は，信用状の付かない荷為替手形が持ち込まれた場合，原則として取立扱いとする。
しかし，取立てには，最低でも荷為替手形を被仕向銀行に郵送する日数分の時間がかかることから，輸出代金を早期に回収したい輸出者は，荷為替手形を仕向銀行に買い取ってもらうことにより資金化することを望む。
ここでいう買取（Negotiation）とは，その実質は輸出者に対する与信供与であり，輸入者から取り立てられる手形代金を，仕向銀行が手形の買取というかたちで立替払いするものである。
つまり，買取銀行は，買取後に荷為替手形を被仕向銀行に郵送し，被仕向銀行から資金を受け取るまでの間，資金の立替えを行うわけである。
したがって，この立替期間の金利を輸出者は支払わねばならないが，この金利分は荷為替手形買取に適用される外国為替相場である一覧払手形買相場および期限付手形買相場に織り込み済みであることはすでに述べた。
買取銀行は，荷為替手形の買取という与信について，①船積書類という物的担保と②手形振出人たる輸出者への遡求権（手９条．43条参照）という人的担保を有する。
しかし，船積書類を担保に有するといっても，買取銀行が船積書類により輸出貨物を換価処分して与信を回収することは実際上困難である。
したがって，銀行が荷為替手形の買取を行うのは，輸出者（＝人的担保）に信用のある場合に限られる。
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